30万円を超える講習費を見ると、給付金が本当に出るのか気になりますよね。
結論からいうと、専門実践教育訓練給付金の対象になる講習なら、戻る割合は50%・70%・80%の3段階に分かれています。ただし試験に合格しただけでは、上乗せ分は出ません。
この記事では、3段階の条件、受給資格、手続きの順番を紹介します。
戻る割合は1つではありません。条件を1つ落とすと、戻る額が10万円以上変わります。
戻る割合は3段階に分かれています
まず全体像です。専門実践教育訓練給付金は、条件を満たすたびに割合が上がる作りになっています。
| 段階 | 条件 | 支給率 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 受講中・修了時 | 受講して教育訓練経費を支払った | 50% | 40万円 |
| 資格取得・就職時 | 修了後1年以内に資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした | 70% | 56万円 |
| 賃金上昇時 | さらに修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した | 80% | 64万円 |
大事なのは、最初から80%が出るわけではないことです。まず50%が出て、条件を満たした段階で差額が追加される流れになります。
戻る金額は大きいです。ただし手続きの順番を間違えると出ないので、そこだけ気をつけてください。
39万円の講座で計算してみます
割合だけだと実感が湧かないので、実際の金額に当てはめます。日本マンパワーの養成講座は一般受講料396,000円(税込)で、公式に専門実践教育訓練給付制度の対象と記載されています。
| 段階 | 戻る額 | 実質負担 |
|---|---|---|
| 50%まで | 198,000円 | 198,000円 |
| 70%まで | 277,200円 | 118,800円 |
| 80%まで | 316,800円 | 79,200円 |
落とし穴は、合格では足りないことです
ここがこの記事でいちばん伝えたいところです。70%の条件は「資格を取得等し」となっていますが、厚生労働省のQ&Aにはこう書かれています。
資格試験の合格後、資格の登録手続や免許の取得等がなければ、「資格の取得等」には該当しません
キャリアコンサルタントは登録制の資格です。試験に合格したあと、WEB登録センターで登録しないと名乗れません。つまり合格しただけでは「資格の取得等」に当たらないことになります。
登録には登録免許税9,000円(収入印紙)と登録手数料8,000円(非課税)で、合わせて17,000円かかります。この17,000円を払って登録を済ませるところまでが、70%の条件に入ってくる形です。
講座を売る側のページでは「最大80%」が前に出ます。それは嘘ではありませんが、80%まで届くには合格・登録・就職・賃金上昇の4つが揃う必要があります。ここは自分で確認しておくほうが安全です。
受給資格にも条件があります
前に教育訓練給付を受けていると、3年の間隔が空くまで使えません。ここは見落としやすいところです。
そもそも給付金を受けられる人の条件です。
- 雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて受給する場合は2年以上あれば受給可能)
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません
2つ目は見落としやすいところです。別の資格で給付金を使っていると、3年の間隔が空くまで使えません。
手続きの順番を間違えると受けられません
給付金は申し込めば後から付いてくるものではありません。受講を始める前にやることがあります。
受講が始まったあとは、支給申請を年2回、半期ごとに行います。受講開始日から6か月ごとの期間の末日から起算して1か月以内が申請の期間です。
そして修了後1年以内に、登録まで済ませて就職する。ここまで来てようやく70%で再計算されます。
選ぶ講習で、給付の区分が変わります
ここも注意が必要です。教育訓練給付には専門実践以外の区分もあり、支給率が変わります。養成講習なら必ず専門実践、というわけではありません。
専門実践教育訓練の対象になるのは「業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座」などで、講座ごとに厚生労働大臣が指定しています。自分が受けようとしている講習がどの区分なのかは、講座名で検索して確かめるのが確実です。
検索は厚生労働省の「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」でできます。資料を取り寄せる段階で、対象区分の記載も一緒に見ておくと手戻りがありません。
エンジニアから見たひとこと
私は普段、QAエンジニアとして働きながら、未経験のメンバーを育ててきました。面談で話を聞く側を10年やってきた立場から言うと、この資格の知識は現場でも効きます。
ただし費用の話に戻ると、給付金は後から戻るお金です。申込の時点では全額を払う必要があります。手元の資金が動くことは変わりません。そこは割合の話とは別に押さえておいてください。
講習を選ぶ段階では、費用だけでなく開講日が効きます。受講開始の2週間前までに手続きを終える必要があるので、開講日から逆算する形になります。
手続きの順番だけは間違えないでください。受講を始めてからでは間に合いません。
受験資格のルート全体はキャリアコンサルタントは独学で取れる?、講習を受けずに受験する条件は実務経験3年で受験できるかにまとめています。
よくある質問
Qキャリアコンサルタントの養成講習で給付金はいくら戻りますか?▼
専門実践教育訓練給付金の対象講座なら、受講中・修了時に教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が支給されます。修了後1年以内に資格を取得等して雇用保険の被保険者となる就職をすると70%(年間上限56万円)で再計算され、さらに修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%(年間上限64万円)になります。
Q試験に合格すれば70%になりますか?▼
合格だけでは足りません。厚生労働省のQ&Aには「資格試験の合格後、資格の登録手続や免許の取得等がなければ、『資格の取得等』には該当しません」と書かれています。キャリアコンサルタントは登録制の資格なので、合格後に登録まで済ませる必要があります。登録には登録免許税9,000円と登録手数料8,000円がかかります。
Q誰でも給付金を受けられますか?▼
雇用保険に加入していた期間が3年以上必要です。初めて受給する場合は2年以上あれば受給可能とされています。また受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は支給されません。
Q受講前にやっておくことはありますか?▼
あります。受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行う必要があります。この順番を飛ばすと支給を受けられません。
まとめ
- 戻る割合は50%・70%・80%の3段階です(それぞれ年間上限40万円・56万円・64万円)
- 合格だけでは上乗せが出ません。登録まで済ませて、はじめて「資格の取得等」になります
- 受給資格は雇用保険の加入期間3年以上(初めてなら2年以上)。3年以内に給付を受けていると出ません
- 受講前に訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カード、そして受講開始2週間前までの手続きが必要です
- 講習ごとに給付の区分が違います。専門実践だと思い込まず、検索システムで確認してください
受験資格そのものの話はキャリアコンサルタントは独学で取れる?に、講習を受けずに受験する道は実務経験3年で受験できるかにまとめています。かかるお金の全体像はキャリアコンサルタントの費用へ。
