社労士の受験資格は?学歴・実務・国家試験の3つ

社労士を目指そうと思ったとき、最初に確かめたいのが受験資格です。誰でも受けられる試験ではないので、自分が当てはまるか不安になりますよね。

結論からいうと、受験資格は①学歴、②実務経験、③厚生労働大臣が認めた国家試験の合格のどれか1つです。大学・短大などの卒業、労働社会保険の事務などの実務3年以上、行政書士や一部の国家試験の合格が当てはまります。申し込むときには、受験資格を証明する書類の提出が必要です。

この記事では、3つの区分の中身と、大卒でない人が受験資格を得る方法、ITの国家試験で受験資格になるものを整理します。

社労士の受験資格は3つの区分

3つのうちどれか1つに当てはまれば受験できます。申し込むときは、卒業証明書や実務経験証明書など、受験資格を証明する書類を提出します。

大卒でない人が受験資格を得る方法

大学を卒業していなくても、次のような方法があります。

• 大学の単位:大学(短大を除く)で62単位以上、または一般教養36単位以上を含む合計48単位以上を修得している
• 専門学校:修業年限2年以上・総授業時間1,700時間以上の専門課程を修了している
• 実務経験:会社の従業者として労働社会保険の事務に通算3年以上従事している など
• 国家試験:行政書士試験や、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格している

ITの国家試験で受験資格になるもの

厚生労働大臣が認めた国家試験の一覧には、情報処理技術者試験の一部の区分が入っています。今の試験では次のような区分です。

同じ一覧には、中小企業診断士試験、技術士試験、税理士試験、司法書士試験、弁理士試験なども入っています。応用情報の合格だけでは受験資格にならない点は、取り違えやすいところです。

エンジニアから見たひとこと

私は普段、QAエンジニアとして働きながら、AIを使った業務の効率化を進めています。人事や給与、勤怠のシステムに関わると、労働保険や社会保険のルールを知らないと仕様を決められない場面があります。

ITの高度試験の合格が社労士の受験資格になるのは、システムと労務の両方が分かる人を目指す道があるということです。人事系のシステムに関わるエンジニアには、意外と現実的な組み合わせだと感じます。

合格率と合格基準は社労士試験の合格率は?、労働法務士との違いは社労士と労働法務士の違いにまとめています。

よくある質問

まとめ

合格率は社労士試験の合格率は?、労働法務士との違いは社労士と労働法務士の違いで確認できます。