法律系の国家資格を考えると、行政書士と社労士がよく並べて紹介されます。どちらも書類を扱う仕事なので、違いが分かりにくいですよね。
結論からいうと、行政書士は役所に出す書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、社労士は労働・社会保険の手続きが仕事の中心です。行政書士は受験資格がなく、合格すると社労士の受験資格になります。大卒などの受験資格がなければ、行政書士が先です。
この記事では、法令と公式の情報をもとに、2つの資格の違いと受ける順番を整理します。
行政書士の合格は、社労士の受験資格の1つです。順番を考えるうえで、ここがいちばん大きな手がかりになります。
行政書士と社労士の違い
| 行政書士 | 社会保険労務士 | |
|---|---|---|
| 仕事の中心 | 官公署に出す書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成 | 労働社会保険の申請書・帳簿書類の作成、提出の代行 |
| 受験資格 | なし | あり(学歴・実務経験・国家試験の合格) |
| 試験の時期 | 毎年11月の第2日曜 | 毎年8月(2026年は8月23日) |
| 受験料 | 10,400円 | 15,000円 |
| 直近の合格率 | 14.54%(令和7年度) | 9.3%(2026年・受験者と合格者から計算) |
| 主な科目 | 憲法・行政法・民法・商法・基礎法学、基礎知識 | 労働基準法・雇用保険法・健康保険法・年金など |
行政書士法では、行政書士は官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業とすると定められています。ただし、ほかの法律で制限されている書類は扱えません。労働社会保険の手続きの書類は、社労士の仕事の範囲です。
受ける順番は受験資格で決まる
社労士の受験資格には、行政書士試験の合格が入っています。行政書士は誰でも受けられるので、大学を出ていないなど社労士の受験資格がない人は、行政書士に合格すれば社労士を受けられるようになります。
- 社労士の受験資格(大卒など)がない
- 役所への申請や契約書など、幅広い書類に関わりたい
- 憲法・行政法・民法から学びたい
- すでに社労士の受験資格がある
- 人事・労務の仕事をしている
- 労働・社会保険を中心に専門を作りたい
社労士は8月、行政書士は11月が試験です。同じ年に両方を受けることもできますが、範囲がほとんど重ならないので、勉強の負担は2つ分になります。働きながらなら、1年に1つずつのほうが現実的です。
エンジニアから見たひとこと
私は普段、QAエンジニアとして働きながら、AIを使った業務の効率化を進めています。行政への申請がオンラインに移るにつれて、書類とシステムの両方が分かる人が必要とされる場面が増えていると感じます。
行政書士法にも、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術を活用するよう努める規定があります。ITの知識がある人が法律系の資格を取ると、申請の電子化や業務の効率化で強みになる分野だと思います。
受験資格の有無で順番が決まるなら、迷う必要はありません。まず受けられる方から始めましょう。
行政書士の合格率は行政書士試験の合格率は?、社労士の受験資格は社労士の受験資格は?にまとめています。
よくある質問
Q行政書士と社労士は何が違いますか?▼
行政書士は官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、社労士は労働社会保険の申請書や帳簿書類の作成と提出の代行が仕事の中心です。試験も、受験資格の有無や時期、科目が違います。
Q行政書士に合格すると社労士を受けられますか?▼
受けられます。社労士の受験資格のうち、国家試験の合格の区分に行政書士試験の合格が入っています。
Qどちらを先に受けるべきですか?▼
社労士の受験資格がない人は、受験資格のない行政書士が先です。すでに受験資格があり、人事・労務の仕事をしているなら、社労士から受ける選び方もあります。
Q同じ年に両方受けられますか?▼
社労士は8月、行政書士は11月が試験なので、日程の上では受けられます。ただ範囲がほとんど重ならないため、勉強の負担は2つ分になります。
まとめ
- 行政書士は役所に出す書類など、社労士は労働・社会保険の手続きが中心
- 行政書士は受験資格なし、社労士は受験資格あり
- 行政書士の合格は社労士の受験資格になる
- 社労士の受験資格がなければ、行政書士が先
行政書士の合格率は行政書士試験の合格率は?、社労士の合格率は社労士試験の合格率は?で確認できます。
