衛生管理者を受けると決めたあと、最初に止まるのが第一種と第二種の選択です。受験料は同じなので、どちらでもいいように見えますよね。
結論からいうと、勤務先の業種で決まります。好みで選ぶものではありません。労働安全衛生規則に業種が名指しで並んでいて、そこに入る会社では第二種の人を衛生管理者にできません。
この記事では、その業種を条文のまま並べたうえで、試験の量と合格率がどう違うのか、取り直しになるのはどんな場合かを整理します。
受験料は第一種も第二種も同じです。だから安いほうを選ぶ、という判断にはなりません。
第二種で選任できない業種は、条文に名指しで並んでいます
まず根拠です。衛生管理者を誰から選ぶかは、労働安全衛生規則の第七条に書かれています。
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者 ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
出典:労働安全衛生規則 第七条第一項第三号(e-Gov法令検索・2026年10月時点)
読み替えるとこうなります。「イ」に並んでいる13業種では第一種が必要で、「ロ」のその他の業種なら第二種でもよいという作りです。
- 農林畜水産業
- 鉱業
- 建設業
- 製造業(物の加工業を含む)
- 電気業
- ガス業
- 水道業
- 熱供給業
- 運送業
- 自動車整備業
- 機械修理業
- 医療業
- 清掃業
- 上の13業種に入らない業種
- たとえば情報通信業・金融業・保険業・卸売業・小売業など
- ただし自社がどちらかは会社に確認する
注意してほしいのは医療業が「イ」に入っていることです。有害な作業とは無縁に見えますが、条文では第一種が必要な側に並んでいます。病院・クリニックにお勤めの方が第二種を取ると、勤務先では衛生管理者になれません。
ここを知らずに第二種を取って、取り直しになる人がいます。受験料も勉強した時間も、もう一度かかります。
自分の会社がどちらか分からないときは
業種の判断は会社の事業内容で決まるので、自分で決めつけないのが安全です。
- 会社に聞くのがいちばん早い。総務や人事は、何種が必要かを把握しているはずです
- 複数の事業をしている会社は、自分が所属する事業場の業種で見ます
- 迷ったら第一種にしておけばすべての業種で選任できます
第一種はすべての業種の事業場で衛生管理者になれます。第二種で足りる会社の人が第一種を取っても問題はなく、転職しても使えます。逆の取り直しだけが起きます。
試験の量は14問ちがいます
では第一種のほうが大変なのかというと、量は確かに増えます。
| 第一種 | 第二種 | |
|---|---|---|
| 出題数 | 44問 | 30問 |
| 満点 | 400点 | 300点 |
| 試験時間 | 3時間 | 3時間 |
| 合計の合格点 | 240点以上 | 180点以上 |
| 受験手数料 | 8,800円 | 8,800円 |
問題数の差は14問です。試験時間はどちらも3時間なので、第一種のほうが1問あたりの時間は短くなります。受験手数料は種別で変わりません。
合格基準は共通で、協会は「科目ごと(第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと)の得点が40%以上で、かつ、その合計が60%以上であること」としています。第一種は範囲が5つに分かれるので、守るラインが5本になります。配点ごとの足切りは衛生管理者の合格率と足切りにまとめました。
合格率はほとんど同じです
量が違うなら合格率も違うのかというと、こちらはほぼ変わりません。
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 66,401 | 31,046 | 46.8% |
| 第二種衛生管理者 | 40,653 | 19,796 | 48.7% |
差は1.9ポイントです。第二種を選んでも楽になるわけではありません。範囲が狭いぶん、取りこぼせる問題も減るからだと思います。第二種は1問10点で30問なので、1科目で3問しか取れないと他が満点でも不合格です。
受けている人の集まりが違います。第一種は製造業や医療業など、会社の指示で受ける人が多い業種から来ます。数字の差は、その構成の違いを含んでいます。
なぜ会社は衛生管理者を選ぶのか
そもそもなぜ会社が取らせたいのか。これも同じ条文に書かれています。
| 事業場の規模(常時使用する労働者数) | 必要な衛生管理者数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人 |
| 200人を超え500人以下 | 2人 |
| 500人を超え1,000人以下 | 3人 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | 4人 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | 5人 |
| 3,000人を超える場合 | 6人 |
常時50人以上の事業場から選任が必要になり、人数が増えるほど必要な人数も増えます。さらに条文は「選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること」「その事業場に専属の者を選任すること」としています。
つまり、退職や異動で欠けると会社は14日以内に埋めなければなりません。急に声をかけられるのは、この期限があるからです。受験資格と事業者証明書の話は衛生管理者は誰でも受けられる?にまとめています。
エンジニアから見たひとこと
私は普段、QAエンジニアとして働きながら、未経験のメンバーを育ててきました。資格の種別選びを見ていて思うのは、選び方の順番を間違えると一番損をするということです。
この試験は受験料が同じで、選び方は業種で決まっているという珍しい形です。つまり自分で考える余地はほとんどなく、調べれば答えが出ます。それなのに迷って止まる人が多いのは、調べる先が条文だと気づきにくいからだと思います。
仕事でも同じことが起きます。仕様が決まっているのに、どこに書いてあるかを知らないまま議論して時間を使う。先に一次情報を見れば5分で終わる話が、半日かかります。
ここは会社に一言聞くか、条文の13業種に自社が入るかを見るだけです。決まってから教材を選べば、買い直しが起きません。進め方は衛生管理者は何時間で受かる?にまとめました。
種別が決まってから教材を選んでください。第一種と第二種で範囲が違うので、先に買うと合いません。
よくある質問
Q衛生管理者は第一種と第二種のどちらを取るべきですか?▼
勤務先の業種で決まります。労働安全衛生規則第七条は、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業では第一種衛生管理者免許などを持つ者から選任するとしています。これ以外の業種なら第二種でも選任できます。迷う場合は第一種にしておけばすべての業種で使えます。
Q第二種衛生管理者は意味がないのですか?▼
業種が合っていれば問題なく選任されます。意味がなくなるのは、条文で第一種が必要とされている13業種の事業場で第二種を取ってしまった場合です。合格率も第一種46.8%、第二種48.7%でほとんど差がありません。
Q医療業は第二種では駄目なのですか?▼
条文の第一種が必要な業種に医療業が入っています。病院やクリニックにお勤めの場合、第二種を取っても勤務先では衛生管理者になれないことになります。
Q第一種と第二種で受験料は違いますか?▼
同じです。学科試験の手数料は共通で8,800円(非課税)とされています。違うのは出題数で、第一種が44問、第二種が30問です。試験時間はどちらも3時間です。
Q第二種を取ったあとに第一種へ切り替えられますか?▼
第一種衛生管理者免許試験を受け直すことになります。すでに第二種を持っている方向けに受験の範囲が狭い特例第一種衛生管理者免許試験という区分もあるため、受けられる条件は実施団体の案内で確認してください。
まとめ
- 選ぶ基準は好みではなく勤務先の業種。労働安全衛生規則に13業種が名指しで並んでいます
- 医療業も第一種が必要な側に入っています。有害業務と無縁に見えても対象です
- 迷ったら第一種で損はありません。すべての業種で選任でき、転職しても使えます
- 出題数は第一種44問・第二種30問。試験時間はどちらも3時間、受験手数料も同じ8,800円です
- 合格率は第一種46.8%・第二種48.7%で、差は1.9ポイントしかありません
種別が決まるまで教材を買わないのがいちばん大事です。第一種と第二種で範囲が違うので、買い直しになります。受験資格と会社に頼む書類は衛生管理者は誰でも受けられる?、落ちる原因になる足切りは衛生管理者の合格率で確認できます。
