応用情報や高度試験に合格したITエンジニアが次の資格を考えると、中小企業診断士が候補に上がることがあります。そのとき、持っている資格で何か免除されるのかは気になりますよね。
結論からいうと、応用情報技術者・ITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャなどの合格者は、1次試験の「経営情報システム」を申請で免除できます。基本情報技術者・ネットワークスペシャリスト・情報処理安全確保支援士は、対象の表にありません。
この記事では、令和8年度の試験案内をもとに、対象の区分と申請の手順、免除したときの合否の判定を整理します。
IT系の資格なら何でも免除されるわけではありません。対象は試験案内の表に書かれた区分だけです。
応用情報で中小企業診断士の科目免除は受けられる
中小企業診断士の1次試験は7科目です。そのうち「経営情報システム」は、次の資格を持っている人が申請すると免除されます。
| 免除の対象 | 主な区分 |
|---|---|
| 情報処理技術者試験の合格者(今の区分) | 応用情報技術者、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ |
| 情報処理技術者試験の合格者(以前の区分) | システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種 |
| 技術士 | 情報工学部門の登録者、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者 |
試験案内の表には、基本情報技術者、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、情報処理安全確保支援士などは載っていません。表にない資格では、経営情報システムは免除されません。
免除の申請のしかた
- 申込のときに申請する:Web申込で免除の事由を選び、合格証書か合格証明書の画像データ(3,000kb以内、jpg・jpeg・pdf)をアップロードする
- 選ぶだけでは免除にならない:証明書類のアップロードまで必要
- あとからは申請できない:申込受付期間内だけ
免除を申請した科目は、受験することができません。また、免除された科目は60点や100点とみなされるのではなく、合否の判定の対象から外れます。
免除すると合否の判定はどう変わるか
1次試験の合格基準は、受けた科目の総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないことです。免除した科目は判定に入らないので、経営情報システムを免除すると、残りの6科目で判定されます。
| 7科目すべて受験 | 経営情報システムを免除 | |
|---|---|---|
| 判定する科目 | 7科目(700点満点) | 6科目(600点満点) |
| 総点数の60% | 420点 | 360点 |
| 40%未満の足切り | 7科目すべてに適用 | 6科目に適用 |
免除すると科目が1つ減るぶん、ほかの6科目で点を取る必要があります。ITの知識で経営情報システムが得点源になる人は、あえて受けるという選び方もあります。
エンジニアから見たひとこと
私は普段、QAエンジニアとして働きながら、AIを使った業務の効率化を進めています。システムの話と経営の話をつなげて説明する場面は、年々増えていると感じます。
応用情報の範囲には、経営戦略やシステム戦略も入っています。ITの知識を経営の言葉で説明できる人を目指すなら、中小企業診断士は応用情報の次の選択肢として自然です。免除を使うかどうかは、自分の得点源を考えて決めてください。
応用情報の合格は、診断士の勉強でも確かな足がかりになります。
1次試験の合格率と科目合格は中小企業診断士1次試験の合格率、応用情報の次の資格は応用情報の次に取る資格にまとめています。
よくある質問
Q応用情報に合格していると中小企業診断士の科目免除はありますか?▼
あります。応用情報技術者試験の合格者は、申請すると第1次試験の「経営情報システム」が免除されます。ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャなども対象です。
Q基本情報技術者でも免除されますか?▼
令和8年度の試験案内の対象の表には、基本情報技術者は載っていません。ネットワークスペシャリストや情報処理安全確保支援士なども表にありません。
Q免除の申請はいつ、どうやってしますか?▼
受験申込の受付期間内に、Web申込で免除の事由を選び、合格証書か合格証明書の画像データをアップロードします。選ぶだけでは免除にならず、あとから申請することもできません。
Q免除した科目は何点として扱われますか?▼
点数としては扱われず、合否の判定の対象から外れます。残りの受験科目について、総点数の60%以上で、かつ1科目でも40%未満がないかで判定されます。
まとめ
- 応用情報・ITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャなどは経営情報システムが免除
- 基本情報・ネスペ・支援士は対象の表にない
- 申込期間内に、事由の選択と証明書類のアップロードが必要
- 免除した科目は判定の対象外。残りの科目で60%以上を取る
1次試験の合格率は中小企業診断士1次試験の合格率、2026年度の変更点は中小企業診断士の口述試験はなくなった?で確認できます。
